三島市議会 2022-09-27 09月27日－05号
このため、避難支援者の確保につきましては、ホームページ等により自治会の好事例を紹介していくほか、自主防災組織事務説明会や出前講座等を通じて、共助の地域ぐるみの活動として、地域の皆様に災害発生時には適切に避難活動を実施していただけるよう、さらなる啓発を推進してまいります。
このため、避難支援者の確保につきましては、ホームページ等により自治会の好事例を紹介していくほか、自主防災組織事務説明会や出前講座等を通じて、共助の地域ぐるみの活動として、地域の皆様に災害発生時には適切に避難活動を実施していただけるよう、さらなる啓発を推進してまいります。
加えて、近年多発する自然災害から市民を守るためには、避難活動から復興活動に至るまで、共助の要となる自治会の存在が大変重要になるものと考えております。 次に、②、これまでの加入促進の活動と現状についてお答えします。まず、市民課で転入手続をする方に対し、自治会加入の手続や活動内容についての案内文書及び加入連絡用の返信はがきをお渡しし、行政区などを御案内するなど、加入促進に努めています。
したがって、今回もそういう混乱をなくする、スムーズに避難活動ができるということでは、災害の起きる前からそういう障害を持った方々に配慮して計画づくりをしてもらい、確実に伝わるようにしてもらいたいというふうに思います。
また、災害発生時の対策の避難活動としての避難対策というのがございまして、職員、これは消防団とかも含みますが、その中に、配備をとるには津波が想定される区域に関しましては津波警報解除後に開始するということの記述のみとなっておりますので、やはり職員が危険な場合には行かないということでは、周知は現在しておりますが、今の地域防災計画では明示をしていないということになります。
被災後は、まち全域に広がる大量の瓦礫の山が避難活動や救援活動を困難にする要因となりました。撤去した瓦礫は、総量66万トンにも達したと言われております。 改めて、市民の生命と、期待ができないにぎわい創出と、このことをてんびんにかけることがあってはならないと考えるのであります。 アセットマネジメントは、地方自治体に課せられた大命題であります。
中学生が災害時に協力できることは、避難活動では高齢者、障害のある方、小学生などの避難誘導があります。また、避難所活動では、食料や飲料水の配付、高齢者や障害のある方が移動する場合の際の介助、そして幼児や小学生の面倒を見てもらうこと、さらに避難所の清掃などがあり、さらに初期消火活動の手伝いなど多岐にわたります。
原子力災害対策指針に基づき、緊急時避難活動レベルにより、国の判断により市が実施することとなっています。御前崎市では、他市に先駆け避難計画を作成したところであり、一定の評価をしたいと思います。しかし、原子力災害に対し、どこに避難してよいかわからないという意見が多いと報じられました。現状では、近隣のＰＡＺとの避難計画では重複による影響等、ほかの自治体を含めたものにしなければなりません。
結局、図上訓練をやりましょうというのは、避難生活、避難活動をやりましょうということがあるんですけれども、その地域によって、例えば道が確保できるかできないかということもあるだろうし、あるいは、あれが倒れるかもしれないね、ではこちらの道は避けたほうがいいねとかいうこともあるだろうし、昼間と夜と全く人口的にも違うところもあるわけではないですか。
その間何をやるかといいますと、避難活動や救援活動など災害応急対策業務、これを全職員で対応していくという考え方で今います。 ですけれどもしかしながら、死亡届の受理や埋火葬許可証の発行など優先して行わなければならない業務がありますので、現在その優先する業務を各課から選定、あるいは整理作業を行っているところでございます。
◎危機管理監（青木一雅君） 地域防災計画の７節にあります避難活動、この中に避難所の設置及び避難生活ということが記載されておりまして、その中に、今、杉尾議員がおっしゃいました、避難生活においては被災者が心身双方の健康に不調を来す可能性が高いので、常に良好な衛生状態を保つというふうな記載があります。
ただ、それも所掌事務がございますので、消防ができるものとしては、前回の局長答弁にありましたように、市民等に関する広報及び避難活動、緊急被曝医療措置に対する協力、防護措置区域の防火対策、立ち入り制限及び交通規制の協力の４項目しかできません。
市民の避難にかかわる関係機関が共通の認識のもとで避難活動が円滑に行われるよう、避難経路や避難手段、関係職員の配置などを決めておくことが考えられます。
こうした訓練に参加して初めて、各地域における連絡体制のあり方や、あるいは、自分の住む地域特有の危険性、課題を認識した方々も多くいらっしゃいますので、今後もこうした訓練を継続して実施するとともに、先ほど来申し上げました土砂災害警戒区域202カ所のうち、ハザードマップが作成されていない44カ所につきましても、本年度中に作成し、住民に対する周知に努め、個人個人の避難活動を考える動機づけを行って、地域防災力
自主防災組織の活性化につきましては、情報の収集伝達、避難所運営及び夜間避難活動などの機能を高めるため、モデル地区訓練をはじめとする地域防災訓練の一層の充実を図るとともに、将来の地域を担う人材育成のため、中学生を対象とするジュニア防災士養成講座を２６年度も実施し、地域の防災力の強化を図ってまいります。
このような状況をなくすため、防災危機管理室では、自治会の方に対しまして出前講座などを通じて近隣でお互いに助け合う共助の精神が迅速な避難活動につながるものとお伝えをしております。
事実、福島の原発事故の際には、情報が錯綜しまして、避難活動が大混乱をして大渋滞になったというような事実があるわけであります。 今回の避難計画の中では、新防災指針ということで、原発から５キロメートルから30キロメートル圏で毎時0.5ミリシーベルトが観測されたら避難を始めるということで、この0.5ミリシーベルトというのは、年間の被曝線量をわずか２時間で到達するというすごい線量なわけです。
１つは、急激な河川水位の上昇に対して現行のシステムでは、情報伝達を含む、適切な避難活動が困難であったと。 ２つ目に、急激な河川水位の上昇に対して現行のルール、体制では、陸閘──道路を閉めるような門だそうですけれども、陸閘等の河川施設の的確な操作が困難であったと。 ３つ目に、平常時の対応が十分でなかったと。平常時の対応といいますのは、維持管理、防災力の維持向上などが書かれておりました。
自主防災組織の活性化につきましては、情報の収集伝達、避難所運営及び夜間避難活動などの機能を高めるため、地域防災訓練における各地区の訓練内容の一層の充実を図ってまいります。
現在の富士山火山防災計画においては、噴火前に避難行動をすべき地域、避難所の指定などの避難活動に関する体制、及び火山活動の状況に応じた避難対応や避難所の開設などの避難行動について計画しておりますが、今後、さらなる計画の具体化が必要であると考えております。 避難計画には、避難する時期、避難すべき地域、市外や県外をも考慮した避難場所、避難経路、避難のための輸送手段などを具体化することが必要であります。
特に消防職員、あるいは消防団員が146人も警戒活動あるいはＰＲ活動、避難活動等々の中で殉職されたと、大変痛ましい事故であったわけですが、関連して、浜岡原発は私ども50キロ圏内ぐらいになるのかな。その辺で、職員の原子力発電所での事故を想定した対応とか研修はされているかどうか。